勤めあげ税ノート

退職金の受け取り方の比較

一時金、年金、併用など、受け取り方ごとの税金の扱いと注意点を比べます。

退職金や企業年金は、一時金で一括して受け取るか、年金として分けて受け取るかで、課税の区分と税額が変わります。ここでは受け取り方の種類ごとに、どの所得として扱われるか、向いている人、注意点を並べました。

金額の優劣は、勤続年数、受取額、ほかの年金収入、社会保険料の負担などで逆転します。表は考え方の整理に使い、実際の判断は個別の試算で確認してください。

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受け取り方税金の扱い向いている人注意点
退職金を一時金で受け取る退職所得。退職所得控除を引き、残りの2分の1に課税される退職所得控除の範囲に収まる人、まとまった資金が必要な人申告書を出さないと20.42%が源泉徴収される。短期勤続や役員は2分の1が使えない場合がある
企業年金・退職年金を年金で受け取る公的年金等と同じ雑所得として扱われる毎月の収入を安定させたい人公的年金とあわせた収入に課税され、社会保険料の負担が増えることがある
一時金と年金を併用する一時金は退職所得、年金は雑所得一時資金と安定収入の両方がほしい人それぞれの課税を別に確認する必要があり、事前の試算が欠かせない
企業型DCを一時金で受け取る退職所得。退職金や他の一時金との受取年の間隔で控除が調整されるほかに大きな退職金がない人退職金とDCの受け取り年が近いと、控除が重複して使えなくなる場合がある
iDeCoを一時金で受け取る退職所得。他の退職金等との間隔ルールがある退職金とiDeCoを別の年に受け取れる人受取時期をずらさないと、退職所得控除を二重に使えず税額が増えることがある
iDeCoや企業型DCを年金で受け取る公的年金等の雑所得長い期間にわたって分けて受け取りたい人他の年金と合算して課税される。途中で一時金に変更できない場合がある
中小企業退職金共済(中退共)を一時金で受け取る退職所得中小企業の従業員加入期間が勤続年数に影響する。制度ごとの受取方法を確認する
死亡退職金として遺族が受け取る相続税の対象(みなし相続財産)。一定額まで非課税遺族の立場の人死亡後3年以内に支給が確定しているかで課税の区分が変わる

表の内容は一般的な整理であり、個別の取り扱いは勤務先の規程や制度の仕組みによって異なります。最新の取り扱いは、国税庁の「退職金と税」に関するページ、厚生労働省、各制度の運営管理機関で確認してください。税額の最終確認は、税務署や税理士にご相談ください。