退職金の税金は「控除」と「2分の1」で決まる。自分の手取りを計算してみよう

いいえ。退職所得控除の範囲に収まれば、退職所得はゼロになり、所得税も住民税もかかりません。たとえば勤続38年なら控除額は2,060万円です。ただし、申告書を出していない場合は、収入から一律20.42%が引かれるため、あとで確定申告で取り戻す手間が生じます。

会社が退職金を支払うときに、所得税と住民税を差し引いて納めます(源泉徴収と特別徴収)。申告書を提出していれば、多くの場合、本人が別途納める必要はなく、確定申告も不要です。

勤続20年以下なら40万円×勤続年数(80万円に満たない場合は80万円)、20年を超える部分は1年あたり70万円を加えます。たとえば勤続30年なら、800万円+70万円×10年で1,500万円です。障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、さらに100万円が加わります。

1年未満の端数は切り上げて数えます。たとえば勤続20年3か月なら21年として計算します。休職や育児休業の期間も、原則として勤続年数に含めて数えます。ただし、会社の規程で退職金の算定期間が異なることがあります。

申告書を提出して源泉徴収が済んでいれば、原則として不要です。申告書を出していなかった場合や、同じ年に複数の退職金を受け取った場合は、確定申告で精算する必要があることがあります。

分離課税される退職所得は、一般に国民健康保険料の計算の基礎となる所得には含まれません。ただし、自治体や制度によって扱いが異なる場合があるため、お住まいの市区町村の窓口で確認してください。

退職所得控除は勤続期間や加入期間が重なる部分を二重に使えないため、受け取る年が近いと控除が減り、税額が増えることがあります。受け取る年の間隔に関するルールは、近年見直されているため、国税庁と運営管理機関の最新の案内で確認してください。

金額が大きい場合、役員の退職金、複数の退職金やDCの受け取りが重なる場合、死亡退職金などは、専門家に相談したほうが安心です。税務署では電話相談を受け付けており、税理士に相談する方法もあります。